5.任意整理の条件

任意整理に関して最も数多く寄せられる質問の一つに、「一体どのようなケースで任意整理を選択したらいいのか?」といったものがあります。皆さんもご存知かもしれませんが、多額の借金に苦しんでいるときの借金整理の方法、手段としては任意整理の他に幾つかあります。そのうち私達にも比較的馴染み深いと見られているのが自己破産ですが、それ以外にも民事再生、特定調停、それに任意整理といった方法があります。これらはいずれも多額の借金返済に苦しんでいるときに取ることのできる方策であり、これらを通して借金の借金の整理ができるのです。ですが借金整理の方法がこれほど多様にあっては、一体どの方法を選択したらいいかわからなくなることでしょう。ではどういう場面で任意整理を選択したらいいかも、答えが出ないでしょう。ということで任意整理を選択したらいいと思われる場面、ケースについて紹介します。
任意整理の基本的な考え方は、債権者と交渉して借金を整理、減額し、そうして新たに決まった借金の残額に基づいて今後返済していくということです。従って数ある借金整理の方法のうち任意整理を選択するという場合、原則としては、現在より月々の返済額が減った場合に返済の見通しが立ちそうな場合ということです。そうしたケースにおいて任意整理を選択することになります。
肝心なのは任意整理は今後の借金返済を前提とした借金整理方法だということです。従ってもし仮に無職で収入がないという場合には、たとえ任意整理を選択しても支払いの基となる収入がないので、任意整理は不可能になるケースが多くなります。しかし、例えば家族や親類等から継続的な支援を受けられるといったケースの場合、これだとたとえ収入がなくても返済が可能となりますので、そうした場合には任意整理による借金整理も可能となります。また、借金の総額が非常に大きく、仮に任意整理の過程を経て借金が減っても、それでもなお減額後の金額が大きいという場合には、月々の支払額が可能な返済範囲を超えてしまうことも考えられます。従ってその場合にも、任意整理を選択して借金整理をすることはできません。
その一方で任意整理の場合、自己破産等の他の借金整理の方法とは異なり、一部の特定の借金のみを任意整理の対象として整理する、と言ったことが可能です。このことが例えばいろいろなところから借りた全ての借金を同様に、一律に処分、整理しなければならない自己破産等とは異なります。また自己破産の場合は自己破産で借金を整理すると、同じように財産、即ち不動産や自動車、或いはまとまった金額の資産も処分されてしまいます。ですが任意整理の場合にはそういったことがありません。従って例えば、処分されると困る、或いは処分されたくない財産がある場合、或いは保証人に請求をされると困る場合などで、自己破産を避けたい場合で、もし任意整理の借金整理が可能な状態であれば、任意整理の方法を選択することで、財産処分や或いは保証人に請求が及んで保証人に迷惑をかける、といったこと防ぐことができます。

任意整理には以上のような前提、そして特徴があります。皆さんが任意整理による借金の整理を考えているのでしたら、もう一度皆さん自身の状況を洗い出してみて、任意整理ができるかどうか、或いは任意整理が適切なのかどうかについて考えてみるとよいでしょう。